那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
(6)今後の財政見通しについて。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩） それでは、２の市民に信頼される水道事業について順次お答えいたします。 初めに、(1)の水道の重要施設である浄水場、配水池及び管路施設の設置場所・箇所数についてお答えいたします。
(6)今後の財政見通しについて。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩） それでは、２の市民に信頼される水道事業について順次お答えいたします。 初めに、(1)の水道の重要施設である浄水場、配水池及び管路施設の設置場所・箇所数についてお答えいたします。
◎総務部長（小出浩美） 中長期財政見通しの見直しの時期、またその内容ということでございますけれども、見直しの時期につきましては、現在策定しております那須塩原市総合計画の後期計画ですね、こちらの取りまとめに併せて時点修正を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず、この財政ということで中長期財政見通し、平成30年度から38年度版で作成をしておりますが、それに基づいて最初、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、現在の見通しプラン、これは３パターン考慮されておりまして、今、那須塩原市といたしましては２番目のパターンを利用していると思うんですが、この中間型シナリオに従って財政運営をしています。今、４年たちまして、中間地点にいます。
今後本市としましては、ますます厳しくなる財政見通しを念頭に、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、事業の不断の見直しを行うことで事業の最適化を図っていくとともに、改めてコスト意識を持った事業の執行を徹底していくことで、経常経費の抑制に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
次に、今後の財政見通しについてでありますが、コロナ禍の影響により、依然として厳しい状況にはあるものの、市内経済活動の持ち直しの動きや、本年度におけるこれまでの課税状況を踏まえると、令和３年度の市税収入につきましては、当初予算で見込んだ大幅な減収となることは回避できるものと期待をいたしております。
本市では、平成26年４月に大田原市自治基本条例を制定し、第13条の見出しに効率的な行財政運営を行うためにと規定し、第３項に市は中長期的な財政見通しの下に計画的で健全な財政運営に努めなければならないと定めており、同条の規定に基づき大田原市中期財政計画を策定しております。
ただし、この事業については必要な事業であるというふうに位置づけておりますので、今後の財政状況、社会状況を踏まえてどのようなスケジュールを組んでいくのか、事業再開に向けてどの時点で実施できるのかというのは、もうすぐにもそういった検討に、実際には来年度予算の編成ですとか、その時点での長期財政見通しですとか、そういったものを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
市は、2018年に長期的財政見通しを示しました。これは職員、議会、市民と認識を共有するとしていますが、市民と危機感を共有し、協働する取組をどのように今後進めていくのか、見解を求めます。 歳出の削減では、補助金の適正化について関係団体との検討はどのように進めてきたのか、また今後の具体的な計画の見解を求めます。 ②、職員の意識改革についてです。
今後も、毎年度の決算状況における「費目」ごとの傾向を分析し、中期的な財政見通しを立てるとともに、「財政健全化推進計画」に基づく取り組みを推進しながら、経常収支比率の抑制と健全財政の堅持を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 市田登議員。 ○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
そこで、令和３年度予算編成方針では、今後の財政見通しについて、これまでに経験のない厳しい財政状況とし、基本方針では既存事業を徹底的に検証し、真に必要とされる事業を取捨選択するとしたところです。現在、予算編成作業を進めていますが、既存事業を十分に検証し、規模の縮小や一時的に休止とする選択も必要になるものと考えています。
さて、明細の１番、本市の財政状況の中期財政見通しについてであります。まず、中期の財政状況を伺います。令和元年の台風被害の復旧、復興は、国、県の支援とともに、市では22億円の市債発行と44億円余りの財政調整基金を取り崩して補正予算を編成して、難局を乗り越えられるめどをつけました。また、令和２年度もコロナ対策として臨時交付金のみならず、財政調整基金を取り崩しました。
まず、財政見通しの乖離原因についてであります。基本構想における財政の見通しは、平成27年度の第２次さくら市総合計画策定に当たって、計画期間である今後10年間の財政見通しを、平成26年度をベースに、当時の社会状況あるいは制度環境がそのまま続くという前提で作成されたものです。
さて、2019年度予算審査の中で、私たち市議団は市の長期財政見通しで厳しい財政状況が示された中で、市民の要望に沿った施策として、建築指導費のブロック塀等撤去費助成、環境保全推進事業費の臭気削減効果の詳細調査委託、障がい者相談支援事業の体験機会・場の提供業務、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援事業の４点を評価した経緯があります。
また、同ビジョンの策定に当たっては、アセットマネジメントの考え方に基づいて、中長期的な財政見通しの検討を行ったものでございます。アセットマネジメントの推進につきましては、引き続き適切な資産管理を行いながら、財政見通し等について定期的な見直しを行うことによりまして、着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。
一方、社会資本整備事業や福祉対策、教育の推進、地域経済再生の推進、少子高齢化や人口減少問題への対策、新庁舎建設整備など、財政需要はますます増大していくことが見込まれることから、的確な財政見通しのもと、計画的な財政運営が求められるところです。
これらの状況から、本市の財政状況は総合的に判断いたしますと、健全ではありますが、財政構造の硬直化には注意され、将来の財政見通しを見極め、今後も健全な財政運営に努めていただきたいと思います。また、一般会計と特別会計及び水道事業会計を合わせた長期借入金の残高は454億6,714万8,000円で、前年度より27億2,652万1,000円の増となりました。これは庁舎建設事業の借入金によるものです。
これを受けて委員から、今後の財政見通しを問う質疑があり、執行部から、施設修繕費用は約２億8,000万円と見積もられていることから、今後修繕基金及び構成市町の負担金を活用しながら、工事を平準化して実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。
本町の財政見通しにつきましては、高齢化の進展等による社会保障経費及び公共施設等の老朽化・長寿命化への対応による維持管理経費等の増大が予想されるとともに、税制改正により法人町民税法人税割の税率が大幅に引き下げられたことから、令和２年度においては町税の減収が見込まれております。
続きまして、明細の８点目、財政見通しの検討について質問いたします。復旧ロードマップでは、財政見通し、中期５年計画を策定しており、既に試算を済ませ、令和２年度第１四半期にはスケジュールを作成する計画になっております。
今回の災害を踏まえ財政計画を変更する必要はないのかと質したのに対し、現在災害の影響を踏まえての財政見通しについて検討しているが、新市まちづくり計画に位置づけられている財政計画とは別な形として今後明らかにしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。